裏技
その拾伍

災害に便乗して返済猶予を迫る人達

災害に便乗する人がいる

現在、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっておりますが、このように世の中には避けようのない「自然災害（天災）」や「人災」があります。

このような事態を受けて各カードローン会社では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対して、返済猶予を踏まえた柔軟な対応をすることを公言しております。 しかしこのような災害時には、残念ながらそれに便乗してカードローン会社に返済猶予を迫るような人が出てくるのもまた事実です。

尚、この度の感染症拡大により影響を受けた皆様には、この場を借りて心よりお見舞い申し上げます。

カードローン会社の災害時の対応

東日本大震災以降カードローン業界においても、災害に対する意識はかなり高まってきています。
まずは、カードローン会社の災害に対する対応について確認しておきましょう。

災害時には行政より「要請」が出る

災害発生時には、所轄官庁である金融庁や、日本貸金業協会、指定信用情報機関など関係各所から、各カードローン会社に対して以下のような趣旨の「要請」が繰り返し出るようになっています。

• １．被災（被害）にあった人からの借入申込みや債務の支払条件の変更申込みの相談については、要請内容な被災状況等の生活実態を踏まて、きめ細かく丁寧に対応すること。
• ２．督促等の回収業務にあたっては、特に被災（被害）状況等を十分に配慮したうえでカウンセリングを中心とした対応に努めること。
• ３．返済猶予をした場合、信用情報の登録に「延滞情報」など客の不利益になる情報を登録しないようにすること。

もちろん災害時において、各社このような柔軟な措置をとることは当然のことではありますが、実はこのように要請が出るということは、皆さんが考えている以上にかなり重たいことなのです。

それはカードローン会社の生殺与奪権を握っている金融庁が、各カードローン会社に対して顧客の要望通りに返済を猶予して、信用情報に「延滞情報」も掲載しないことをほぼ強要しているに等しいからです。

もちろん行政から出ているのは、単なる「要請」なので強制力はありません。
しかし、行政が言うところの「要請」というものが、ほぼ「強制」の同義語だということは、コロナ禍でのパチンコ店への自粛要請を見てもわかると思います。

ガイドラインに沿った対応が求められる

自然災害による被災から、個人や個人事業主の債務者を救済するために、2015年9月2日に「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が取りまとめられました。 自然災害による被災者の債務整理とは、「破産や倒産などをせずに、特定調停手続きを活用した債務整理によって債務免除を行うこと」です。

このガイドラインは住宅ローンや事業性ローンなど、大型ローンを想定した内容になっていますが、カードローン会社に対してもこのガイドラインに沿った対応をとることが求められています。

返済猶予の要望は断れない

このようなことからも現在、カードローン会社では、自然災害や感染症拡大などを理由に顧客から返済猶予を迫られたら、無下に断ることは出来ないのです。

カードローン会社としても、返済猶予の条件として「り災証明書」や「被災証明書」などの提出を求めることもありますが、最終的には顧客がそれらの書類を用意できなくても要望は聞き入れざるを得ません。
（今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを証明する書類などは出しようもありませんし、広い意味で言えばほとんどの方が、なんらかの形で影響を受けているとも言えます。）

中にはこのようなカードローン会社の事情を逆手に取って、実際には災害の影響を受けていないにも関わらず、やたら返済猶予を強要してくる顧客もいます。 そしてそのような顧客からの申し出であっても、カードローン会社は要望を飲まざるを得ないというのが実状なのです。

悪用してはいけない理由

いくらカードローン会社が簡単に返済猶予に応じてくれるからといっても、善良な皆さんは、そのことに便乗して何の被害も影響も受けていないのに返済猶予を迫ることは、絶対にしてはいけません。

カードローン会社としても、あまりに多くの顧客からの申し出があれば、返済猶予には応じきれなくなってしまいます。
そのようなことになれば、本当に猶予を必要としている人への手当ができなくなってしまいかねません。
現在は、便乗して悪用する人がごく少数であるため、カードローンの事業が成り立っているのです。

また行政が要請しているのは、あくまで一時的な「返済猶予」であって、借金が消滅するわけではありません。
猶予期間中も原則利息は発生します。

このようなことからも、返済猶予の相談はむやみにするのではなく、やむを得ない事情の場合に限定するようにして下さい。